公共工事と入札方法

　６月２３日泰阜村で計画している２０年度事業の高齢者交流研修センター（兼住宅）の建築工事の入札を行った。この工事は、木造の建物で、居室、交流場所等があり、総工費で１億５千万円近いものであった。発注者は、村であり、この契約（入札）は、村の権限で実施するものである。
　この建設をめぐり、まず、設備を担当する会社等から、分離発注をしてほしい、という要請があった。また、飯田下伊那の建築業者からは、ぜひ地元の会社で仕事ができるように、という話しもあった。
　昔から入札というと「指名競争入札」が一般的であった。私が役場へ正式に採用になったのが昭和４６年であるが、その当時から、入札と言えば「指名競争」だと思っていた。ところが世の中の変化とともに、入札にかかわる談合（指名された業者が打合せをしてあらかじめ落札業者を決めておく、また落札額もおおむね決めておく）が指摘されるようになり、その摘発もされた。要するに、自由な競争が行われないので価格も高いし、一部有力者の思いのままで公正でないということである。
　公共工事の発注をめぐり、談合が摘発されたり、それをめぐり業者と役所の癒着が指摘されるようになった。これらを背景に、指名競争入札は「悪」ということになってしまった。長野県でも、田中知事登場以来、特に、この問題は取り上げられ、いち早く一般競争入札が導入された。これにより落札額が下がり、評価も高かった。
　しかし、私は、この一般競争入札による仁義なき戦いは、よくないと考えてきた。確かに、公正で透明性の高い入札で、しかも安くいいものができれば、発注者としてもうれしいことである。しかし、公共工事をはじめ、土木建設業に携わってきた人のことを思うと安定的な仕事の配分もまた必要なことであると考えている。この考えが談合のような悪の温床であると指摘されるが、問題は、適正な価格で公正な入札ができればどんな方法でもいいのであろう。そして、その地域が持つ技術力でその仕事ができるなら、お金や人材の地域内循環でこれまた地域活性化策といえると思う。
　そんな思いもあり、今回の入札では、本体と設備は、分離で発注し、入札方式は、指名競争入札とした。
　一般競争入札の導入を国、県から指導されている現状からすれば、潮流に反する入札会であったかもしれない。しかし、この圏域（飯田下伊那）に会社や営業所を持ち、いままで実績を積み上げた会社で、この仕事ができる企業が複数あるとするなら、その皆さんで競争してくれればいいのではないだろうか。
問題は、指名を受けた業者が、公正で適正な入札会にする気持ちがあるのかどうか。つまり、業界側もこの気持ちを理解するなら、それなりの改革をしなければならない。今回の入札結果からではわからないが、とにかく、業界側も自己利益だけ考えたような要望をしていればいいというものではない。本気でいい入札（契約）方法を考えなくてはいけないのであろう。
　今一度いえば、この地域で出来る仕事をこの地域で消費する、という循環を、談合とは無縁のところで作り出せばいいのではないだろうか。
　この問題に関しては、さらに書いていきたい。