道路特定財源諸税の暫定税率継続を

　道路特定財源の堅持を！これについては、記載のとおりである。しかし、今年は、この道路財源について、様相が一変してしまった。それは、７月の参議院選挙で、民主党を中心とした野党が勝利し、参議院においては、自民党、公明党の与党は少数派になってしまったことに起因している。運の悪いことに、時限立法である暫定税率の適用期限が来年３月で切れるという時期と民主党勝利が重なった。その民主党のマニフェストでは、揮発油税等の道路財源は廃止し、新たな税金（環境税等になるのでしょうか）で対応するといった趣旨のようで、これに沿えば、当然この時限立法である租税特別措置法には、反対することになるのでは、と素人ながら推測する。道路特定財源の一般財源化という声が数年前から出るようになり、小泉改革でも一般財源化に道筋を開いたような議論がなされた。結果として、本四架橋公団の赤字返済を道路財源で肩代わりし、その返済が終わった時点での数千億円が余ったということになり、一部が一般財源に回せるというような話から、完全な一般財源でなく、道路に関係したような財源に使われることであった。そのころから、厳しい財政状況を反映して一般財源化議論は、表舞台になった。昨年１２月、政府与党は、議論の末、この問題について一定の方向を出す、閣議決定された。
その概要は、道路特定財源諸税の暫定税率は、継続する。真に必要な道路整備を行い、その上での余剰財源は、一般財源化する、というものである。つまり、真に必要な道路整備に、道路財源すべてが使われれば、一般財源に回るところはない、と解釈できるから、ご安心くださいという決着だった。そのために、今後の道路整備中期計画を策定するということで、いろいろな意見が集約され、もうすぐ発表される。その計画実現には、道路財源がどのくらい必要か、ということで財源が議論されるはずであるのだが。
　これら暫定税率（本税の倍、ガソリンでいえば、１リットル２４．３円が、４８円６０銭となっている。地方税も５円くらいさらに上乗せになっているが）は、継続される前提で考えられているのだが、これが継続されないとなると、道路整備の根幹にかかわることになる。
　泰阜村の主要地方道は、県道であり、いま急ピッチで改良が進められている。この改良費は、国が半分、県が半分というシステムになっている。たとえば、１億円の事業費と発表されると、それは国が５千万、県が５千万円。
長野県の話では、道路財源として３００億収入があるが、半分の１５０億は、道路関係の借金返済にあて、残り１５０億円を維持、改良にまわしているとのこと。これが、単純に半分になれば、借金返済で財源が終わり、いまやっている改良は、ストップするという。村でも、譲与税として入る道路財源が２５００万円ほど減ることになる。
　暫定税率が継続されるか、されないか、泰阜村に大型バスが通行できる日が近づいてきたのに、その日が限りなく遠のく結果となってしまう。
　これはなんとかしなくては、ただ陳情しているだけではいけない。そこで、田舎の道路整備は無駄ではないか、という意見がけっこうある都会で、実情を訴えることにした。一山村が、少しぐらいビラまいて、単なるパフォーマンスという笑い声が聞こえるが、いてもたってもいられない状況になってしまった。田舎の生活道路はまだまだ整備されていない。この暫定税率が継続されるかどうか、これは大きな政治問題。どうかご理解をいただきたい。