道州制論議はいいけれど

　安倍首相の「道州制ビジョンの３年以内の作成」を受けて、政府が道州制ビジョン懇談会を発足。それに先行して自民党の道州制調査会では、中間報告に向けて精力的に検討しているといわれ、参議院選挙のマニフェストに盛り込む、方針とも聞く。　つまり、ここへ来て、道州制論議が、熱を帯びてきたようだ。
　過疎の山村の村長として、この道州制論議について意見を述べたい。
　先に、道州制を導入する方法について、結論めいたことをいえば、基礎自治体の規模、あり方について、国が法律で決めなければ無理であろうと思う。全国を３００自治体に再編することを念頭においた道州制であるなら、その再編を現在のような、自主的合併という方針を堅持していては、できないはずだ。さらに、道州の区割りについても国が決めなければ無理。
　そして、それを国主導で、ほんとうに実施した場合は、「山村の敗北」、すなわち、私の負けであり、山村はさらに疲弊していくのだろう、と思う。でも、最近の私の心境は、そういう国の国民として、国家が決めるなら、それで仕方ない、といった感じである。一山村村長の力では、どうしようもない厚い壁だということなのである。
　道州制という論議は、古くからあり、その根底は、行政の効率化であり、経済界を中心とした意見である。行政が非効率な運営では、お金がかかりすぎる。江戸時代の藩は、自主独立でやっていたではないか、今もその方法をとれば、国が財政、権限に関与しなくても地方は、地方で生きていけるではないか。そうすれば、国は、コンパクトになり、行政経費を大幅に削減できる、こんな感じではないのだろうか。
　しかし、江戸時代と平成のいまを、同じように考えられるのかどうか、である。いまの日本は、人口が増えている地域は限られており、バブル以後減った首都圏が、東京を中心に確実に人口増に転じている。東京一極集中と言われて久しいが、さらに集中しているということ。加えて、企業が本社を東京に置くようになっている。堺屋太一氏は、本社を一国の首都に集中させているような国は、日本だけと指摘しているが、現実問題は、人口も富も企業も東京＝首都圏に集中している。この現実を認めた上で、道州制論議をしているのだろうか。
　戦後、一つの国として、日本国憲法を制定し、歩み出した国家が、江戸時代のような各藩の自主独立連邦国家になれるのであろうか。すなわち、私がいいたいのは、お金の話である。国民の義務や権利は、明確で、すべての国民がそれに従って努力している。しかし、納税の義務を果しても、サービスを提供するだけ集らない地域ができてしまった。これを、集らない地域の努力が足りないといって、切って捨てれるのであろうか。
　米沢藩の上杉鷹山のような殿様を各道州がもち、貧しくてもみんなで努力して、いい人生を送る。これができれば、そんなすばらしいことはない。私は、北海道や九州、四国を知らないが、数字で見る限り、自主独立でやっていきなさい、なんて無理というものだと思う。とすれば、当然、裕福なところのお金を回さなければいけない。
　その議論がきちんとなされなければ、国家分裂である。しかも、道州に仕事を任せて、といっているが、何を道州が担い、国が何をやるのか。では、都道府県は、どうするのか。あまりにも課題が多すぎる。
　どうして日本は、こんなにまでして自治体を大きくしたがるのか、その目的もわからぬまま、といった主旨を佐々木信夫教授が苦言（中日新聞紙つぶて）を呈しているが、まったくその通りである。
　防災、福祉、教育だって、基本的なことは国がやるべきである。その基本的とは、きちんとしてお金を確保することである。それを思うと、サービスを提供する基礎自治体は、小さいほどいい。お金は、きちんとして国税で集め、大事なところは国が予算を持ち、地方に任せる分は、それを地方交付税のような制度で配分する。これ以外に、いまの過疎、過密、つまり、人口も富も企業も偏在した日本の地方自治をいい形で維持する方法はないと考えている。道州制に反対です。だからこそ、この導入が決れば、私たち山村の敗北です。しかし、私は、生ある限り、この泰阜村で暮らしていきます。　
　これほど国民の生活に直結した大きな課題を、簡単に議論しないようにしてほしいものです。