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2006.09.25

実質公債費比率という問題

 8月30日の新聞で、「実質公債比率」という新たな指標が公表され、長野県では、泰阜村が大滝村についでワースト2、という数字であった。この実質公債比率は、いままでの起債制限比率に代わるもので、より村の債務の実態をわかりやすくしており、この方が自然であると思う。私も、住民には、いつも、泰阜村は、予算書の「公債費」の科目以外に、「衛生費」の中に、水道の借金が含まれているので、大変なのですよ、といってきました。しかし、それでは、相対評価ができないので、大変だということはわかっても、どのくらいのことか理解されない。
 今回、他の自治体と比較したら、泰阜は、県下で二位、全国でも10位であった。これは平成15~17年度の平均であるが、この数値は、少し下がっても、10年くらいは高位安定と予測している。過去の借金返済が大変ということにつきるのだが、それは、借りるときにわかっていることで、この厳しさは、我々は承知している。村民は、新聞見出しの方が、インパクトが強く、心配したり、急に発言が変わったりする。それでいいのだろうが。
 私のショックは、実質公債比率の高さでなく、平成18年度の普通地方交付税の減額である。予想以上の減額となり、この方が深刻な問題である。いってみれば、許可制の起債でありながら、その支払う原資である地方交付税は、どんどん減っていく。国も貸した責任から、せめて10年くらいは、急激な交付税削減をしないでほしい、これがほとんどの町村の気持ちではないだろうか。10年時間をくれれば、財政を建て直しことができる、と思っている自治体関係者は多いと思う。
 さて、泰阜村の借金にも、例えば公園とか、投資しなくてもよかったものもある。しかし、実質公債比率を押し上げているのは簡易水道事業である。村の半分に上水道を整備したのが、平成2~6年。ようやく水道普及率は、95%を超えた。地形的に、集落が分散、一戸あたり800万円もかかった。水道を整備することが、無駄な投資という人はいないのではないだろうか。いま一つ、中学校の統合による校舎建設がある。これも仕方ないことだと思う。確かに、バブル終盤(実ははじけていたのだが)で、節約して、なるべく安くという意識が働いていないことも原因ではあるが、それを差し引いても、水道や学校建設、その後の生活道路整備、それほど不必要な支出ではない。下水道もやめて、下條村方式の各戸合併浄化槽に切り替えた。
 長野県は、全国47都道府県で、実質公債費比率は、一位であった。1兆6千億の借金と、田中前知事はよくいった。そうすると、県議が、そんな宣伝ばかりするが、そのうち半分は「交付税補填」がある、実質は8千億だ、という。これも正しい。泰阜村も、実は県と同じである。
 泰阜村長も生意気いっているが、これから厳しいぞ、と思われているが、事実厳しい。でも、乗り切る以外ないのであろう。私が村長のうちは、借金がへらないが、将来、乗り切ったときに、どんな日本になっているのだろうか。
道州制なのだろうか、県の合併なのだろうか。いや、やっぱり大きくすればいいというものではない、というゆり戻しが起こっているのだろうか。

09:46 午前 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック